主な政策

企業誘致

 ●企業誘致を促進し、働く場と税収を確保します。

 ●企業誘致を専門に行うポストを設置し、そのため 

  の人材を確保します。

 ●北公共埠頭の整備を促進し、延伸する東関道との

  相乗効果を狙います。

  

 立地企業からの税収:平成25年度決算で約89.6億円(市税の40.7%)

 

子育て支援

 ●子育てや教育など、将来の神栖市を担う子供たちに重点を置いた予算配分の実施

  と、子育て世代の負担軽減をめざします。

 ●待機児童の解消をめざします。(平成27年4月時点で11人)

 ●学力向上対策を推進し、全ての小中学校の学力が県平均を上回ることをめざしま

  す。 ※小学校では多くの学校が県平均を上回っているが、中学校は少ない状況。

 

神栖ブランドの確立

 ●生産量日本一のピーマン、波崎漁港を中心とした漁業、東国三社の一つである息栖 

  神社など、神栖市にある”資源”を、市内外に強力にPRし、市のイメージアップ、

  知名度向上を図ります。

 

医師不足対策

 ●市独自の取組みにより、平成20年からの7年間で38人の常勤医師を確保しまし

  たが、まだ十分ではありません。国・県・医療機関等への働きかけや、市の取組み

  強化(平成27年度予算で約4.7億円)により、さらなる医師確保をめざします。

 

健康・長寿のまち

 ●神栖市は、健康寿命が県内で最下位となっており、平均寿命もほぼ最下位となって

  います。市の取組みと市民への周知を強化し、健康で長寿のまちをめざします。

   ※健康寿命とは?(65~69歳の方が自立した状態で健康に暮らせる期間のこと)

 

安全・安心なまち

 津波対策やバランスの良い避難場所の整備など、震災を風化させることなく、災害

  に強いまちづくりを推進します。

 ●社会的弱者といわれる皆さんが、安心して暮らせるやさしいまちをめざします。 

 

聖域のない行財政改革

 ●縦割り行政を見直し、効率的で市民にわかりやすい市役所をめざします。

 ●職員定数の適正化と人材の育成を促進します。

  (職員数:平成17年度 777人→平成27年度 582人)

 ●市民活動や生涯学習の総合窓口を設置し、市民がより参加しやすくなる体制をつく

  ります。