主な政策

 自ら先頭に立って、トップセールスを行います!   

 

  医師確保、企業誘致、神栖市の特産品のPRなど、自ら先頭に立って

 行動します!

  

 ・平成20年度からの9年間で56名の常勤医師を確保してきましたが、

    まだ十分ではありません。(事業費総額:約29億円)

     医師確保と定着化のための取り組み強化と、医科大学・医療機関との連携

  強化、医療制度の見直しを含む国・県への働きかけを自ら先頭に立って行います。

  

生産量日本一のピーマン、波崎漁港を中心とした漁業、東国三社の一つである息栖神社など、

  神栖市にある”資源”を自ら先頭に立って強力にPRし、市のイメージアップ、知名度向上を

  図り、神栖ブランドを確立します。

  

・企業誘致を自ら先頭に立って行い、若者の働く場を確保します。

     また、固定資産税優遇制度の継続を含め、立地企業・進出企業への支援を実施し、競争力強化

を図ります。

 

・北公共埠頭の整備要望を自ら先頭に立って行い、北公共埠頭周辺地域との一体的な発展をめざ

 します。

 

・東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致を自ら先頭に立って行います。

     また、茨城国体の成功にも全力を尽くします。

 

・自ら先頭に立って縦割り行政の見直しを行い、効率的で市民に優しくわかりやすい市役所に

 します。

 

  

地域・救急医療体制の充実をめざします!

 

 市民の命を守るために、医師確保を最重要課題として推進し、強固な地域・救急医療体制

 整備します。

 

 ・神栖済生会病院と鹿島労災病院の統合を促進し、救急医療体制を確保し、より強固な地域医療

    体制を整備します。特に小児救急医療の充実に力を入れます。

     また、鹿島労災病院跡地への有床診療所を整備し、地域住民の不安解消を図ります。

 

  ・病診連携を進め、総合的な地域医療体制を整備します。

 

  ・高齢化に伴う在宅医療の確保を促進します。

 

 

子育て・教育ナンバー1をめざします!

 

 子育てや教育など、将来の神栖市を担う子供たちに重点を置いた予算配分を実施し、子育て世代

 の負担軽減をはかります。

  

・子育て包括支援センターを設置し、妊娠から出産・育児まで、切れ目ないワンストップサービ

  スを実施します。

  

 ・給付型奨学金資金制度を創設します。

 

・高校生の通学費支援を実施します。

  

 ・待機児童ゼロをめざします。(平成29年4月時点で29人)

     また、保育士等への所得増額支援を行います。

  

・児童発達支援センター(総合相談窓口)を設置します。

  

・学力向上対策を強化し、全ての小中学校の学力が県平均を上回ることをめざします。

     また、エアコンの設置など教育環境の整備も行います。

  

・小中学校の外国人英語教員を増員し、幼稚園等にも派遣します。

  

・若者の新生活支援のための補助制度を創設します。

 

 

その他には… 

 

・デマンドタクシーの移動エリアを拡大するために、中継ステーションを設置するなど、 

公共交通の整備を促進します。 

 

 ・矢田部公民館とはさき福祉センターの機能を統合し、支所・公民館・コミセン・芸術文化

  ホール・温水プール・図書館・福祉センター・カフェなどの複合施設を設置します。

 

・神栖中央公園や防災アリーナをフル活用し、一年を通じてイベントが開催されるなど、 

賑わいの拠点とします。

 

・国道124号線沿線のさらなる活性化をめざして、都市計画(用途地域)の変更を推進します。

 

・新ハザードマップを基に、市内にバランス良く避難場所を整備します。

  

・ゲリラ豪雨時の道路冠水対策を強化します。

  

・神栖警察署と連携した“安全なまちプロジェクト”を設立します。

  

・市民活動や生涯学習の総合窓口を設置し、市民がより参加しやすくなる体制を整備します。

 また、市民活動のサポート体制も強化します。